このような悩みをお持ちの方へ
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1
親族内承継を考えているが、
どのように進めたらいいのかわからない -
2
後継者へ株式を移したいが、
ベストな方法がわからない -
3
会社を存続させたいけど、
後継者がいない -
4
M&Aを通じて、事業拡大をすすめたい
事業承継・M&A支援
事業承継を円滑に進めるため
税務、法務、経営の各方面でサポートします
Approach 取り組み
多くの中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、世代交代の必要性が増しています。一方で、業績が良好な企業であっても、後継者不在などを理由に廃業を選択する経営者も少なくありません。親族内に後継者がいなくても、親族外従業員への事業承継や社外へのM&Aを行うことで、事業を継続することが可能です。
専門家の立場から御社の現状を分析し、後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態に引き上げるなど、事業承継が円滑に進むようお手伝いします。
Point 事業承継・M&A支援のポイント
事業承継
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1計画性をもって事業承継
これまで培ってきたノウハウや技術を次世代に引き継ぐためにも、事業承継は計画的に実施することが重要です。
経営を交代して、財産や義務を継承するだけではなく先代の経営理念や思想、信用を承継することも考えなくてはなりません。 -
2後継者の育成
子どもなど親族を後継者として承継する場合は、まず、後継者の意思を確認する必要があります。初めは継ぐ気がなかったり、後継者として不安であっても、教育するうちに自覚が芽生えてくることもあります。時間をかけて後継者を育てることが重要です。
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3事業承継における税務対策
親族内承継では、贈与税や相続税の対策が必要になります。
事業承継税制の特例などの活用も選択肢に入れながら税負担、費用などトータルで有利な方法を提案します。 -
4親族以外の後継の場合の対策
親族に後継者がいない場合は、親族でない役員・従業員を後継者として承継する方法が多く用いられます。この場合でも、時間をかけて後継者を育てることが重要になってきます。合わせて、後継者がスムーズに株式を取得できるよう、資金調達方法の検討も必要になります。
M&A
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1事業承継におけるM&A
従業員や取引先を守り、同時に創業者利益の確保を目的として、M&Aという手法が用いられます。
起業や事業拡大を狙う他社に、より魅力的な会社である事をアピールできるよう準備します。 -
2事業拡大におけるM&A
自社の販路拡大や異業種参入、シナジー効果等を得るために、M&Aを活用するケースが多く見受けられます。提携するM&A仲介機関を通じて、ベストパートナーを導き出し、目的達成のお手伝いします。
Flow 業務フロー
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STEP1
将来の事業承継の
必要性を認識する事業承継は長い場合で10年以上かかることもあります。まだまだ経営の第一線で活躍されていても、将来には事業承継が必要になります。事業承継の必要性を認識することで、スタートラインに立つことになります。
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STEP2
会社の経営状況・
経営課題等を把握するまず最初に、自社の経営状況と経営課題を把握することが重要です。
- ● 資産・負債や知的資産の洗い出し
- ● 経営の強みと弱みの確認
- ● 業界内でのポジションの確認
- ● 後継者を誰にするのか、後継者について関係者から異論は出ないかの検討
- ● 親族内で承継するのであれば相続税対策の検討
専門家の立場から、分析・アドバイスを行います。
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STEP3
事業承継に向け、
経営改善を行う会社の経営を改善して、後継者が引き継ぎたいと思えるような状態にします。
- ● 競争力の強化
- ● 職務権限の明確化
- ● 社内規定やマニュアルの整備
- ● 財務リストラ
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STEP4
親族や従業員に事業承継する場合
事業承継計画を策定する
まず、中長期的な事業計画を立てます。次に、後継者が承継した後の事業の在り方をイメージして、具体的な事業承継計画を策定します。
経営革新等認定支援機関として、計画の策定をお手伝いします。社外への引継ぎの場合
マッチングを行う
どのような形で事業を承継したいのかを明確にします。
- ● 社名を残すのか
- ● 売却するのは全事業なのか、一部なのか
- ● 従業員の雇用を守ってもらうのか
提携するM&A仲介機関を通して、ご要望に合う引継ぎ相手をお探しします。
